まだこの話が続いているようなので。
⇒内部留保の活用 - 国家鮟鱇のつづき
（なお俺の書くものはバブル時代頃に仕入れたおぼろげなものが土台となっている。間違ってたら指摘してほしい））
そもそも内部留保は誰のものかといえば株主のものである。これは別に株主の味方をして言っているのではなくて、内部留保は、配当として分配することが可能なものをあえて社内に保留しているものだからである。なぜ配当として分配しないのかといえば、基本的には「その方が株主（投資家）にとって利益があるから」ということになる。
たとえば急成長している会社なら、配当金として分配するよりも、その金を設備投資に投入した方がさらなる利益を見込むことができる。だから無配でも株主は文句を言わない。しかし設備投資もしないのに内部に溜め込んでいるだけならば株主に分配するべきである。これも別に株主のためだけのものではない。使い道のない金を企業が株や債券等で運用するだけなら、その金を株主（投資家）に分配して投資家自身が自身の判断で資金を必要としている企業に投資した方がよほど経済全体にとっても良いはずだ。
内部留保はこのような性格のものだから「賃上げ」に使うというのは筋違いであるし、前にも書いたけど具体的にどうすれば強制的に実行できるのかも皆目わからない。
もっとも内部留保を潤沢に溜め込めるほどの余裕ある企業ならば、賃上げすることが可能だろうという意味ならば別におかしなことを言っているわけではないが、その場合は「内部留保の活用」とは言うのはどう考えたって変だ。そもそもこんな話が真面目に議論されてるのがおかしいとさえ感じる。
一方、「内部留保で賃上げ」ではなくて「内部留保で雇用を増やす」ならば話は違ってくる。内部留保を使って新規事業を立ち上げるとかすれば当然雇用は増えるだろうから、こっちは全然おかしな話ではない。とはいえ営利企業なんだからやみくもに事業を拡大することはできない。また儲かる見込みがあるのなら別に政府がとやかく言わなくたって勝手にやるだろう。結局のところ政府にできることは規制緩和等で新規事業をやりやすい環境を作るとかであって「設備投資を積極的にやれ」とかいった精神論を言っても大した効果はないのではあるまいか。
（なお前にも書いたけれど、大企業が儲かってるから大企業の社員の給料を上げるという考えは左翼的にどうなんだという疑問があるのだが、これはまた後に）
