⇒それ、ヨーロッパでも普通にあるんですけど…
経由
⇒第１回 法律が大の苦手な僕が改憲問題を論じる必要に迫られる理由＜その１＞‐映画作家・想田和弘の「観察する日々」‐マガジン９
例えば、僕はツイッターやブログなどで、しばしば日本政府や政治家のやることを批判したりする。野田前首相や安倍新首相、橋下大阪市長など時の権力者たちのことも、しょっちゅう貶している。
だけど、僕は今のところ逮捕されたり、投獄されたりしていない。これが中国やイランや北朝鮮だったら、ほぼ間違いなく投獄されているはずなのに（＊）。
＊中華人民共和国憲法第35条には「中華人民共和国公民は、言論、出版、集会、結社、行進及び示威の自由を有する」とあるが、第51条には「中華人民共和国公民は、その自由及び権利を行使するに当たって、国家、社会及び集団の利益並びに他の公民の適法な自由及び権利を損なってはならない」とある。また、イラン・イスラーム共和国憲法でも、第24条に出版と表現の自由が明記されているが、「イスラームの原則や共和国の権利に有害でない限り」という留保が添えられている。いずれも大日本帝国憲法や自民党改憲案と似たような構造だ。朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法にも、第67条に「公民は､言論､出版､集会､示威及び結社の自由を有する」とあるが、それを骨抜きにするような条文が、あちらこちらにちりばめられている。
ところが、中国やイランや北朝鮮だけではなく、ヨーロッパでも言論の自由に制限があるというのが上の「はてな匿名ダイアリー」の要旨。
ところで、一般に（憲法では保障されていながら）「言論の自由が無い」とみなされている国では、具体的にどのような方法で言論を制限しているのだろうか？実はそこのところを俺はよく知らない。
イスラム国家だとイスラムに反する言論が規制されるということはあるだろう。そういうのは大義があるのでわかりやすい言論の自由の制限だ。しかし、言論の自由を保障しておきながら、政府への批判などを制限するというのは大義が無いはずだ。上の中国・イラン・北朝鮮などでもそれらは原理的には認められているのではあるまいか（そこんところもよくわからないけれど）。であるにもかかわらず、これらの国の言論が決して自由だとは言えない状態にあるのはなぜなのか？
逮捕したりするにはそれらの国でもそれなりの根拠が必要だろう。一体どのような法律で制限が実行されているのだろうか？ネットで調べようとしても「ジャーナリストが逮捕された」みたいなのはあっても逮捕理由が書いてなかったりする。
「言論の自由」がないということは知っていても、具体的にどのような理屈によって自由が制限されているのかが（ある程度想像はできるけれど）わからない俺の無知に我ながらびっくり。
