⇒アパルトヘイト制度時代の南アフリカと日本と安倍晋三 - Togetterまとめ
1980年代、欧米の民主主義国ではアパルトヘイト制度に反対する市民デモが高まり、南アフリカと取引する企業の製品不買運動も拡大したため、各国企業は南アから撤退。各国政府は経済制裁を発動した。1987年、アメリカで「反アパルトヘイト法」が制定され、米国の企業も南アとの取引を停止した。
日本が寛容だったというけれど、それが日本の戦後の外交の基本方針だったのではなかっただろうか？もちろん「人権侵害を許容する」ということではなくて、日本独自に「許容しない」という決定をすることに極めて慎重だという意味で。そしてそれは「過去の反省」からきているものではなかっただろうか？
国連で日本に対する非難決議が採択された。しかしこれは逆に言えば日本が制裁してもよいというお墨付きが国際社会で認められたということでもある。イラクが大量破壊兵器を保持しているという疑いでイラク戦争が始まった。日本はそれを支持したが、国連安保理での決議無しでの攻撃を支持することへの批判が多かった。実際これは戦後日本の外交方針からすれば異例のことだろう。
南アフリカへの制裁をすることとイラク戦争を支持することとはコインの裏表ではないだろうか？
もちろん理想は「日本が常に正しい外交をする」ことだが、少なくとも過去には世界にそれを疑問視する雰囲気があり、そして国内にもあった。ゆえに「正しいこと」であっても極めて慎重に行なわなければならなかったのではないか？それを変えようというのは一つの考え方であり間違っているとはいわないが…
