⇒地デジチューナー、低所得者に無料配布？
の続き。
まず、日経が２月１７日に報道。
⇒地デジチューナー、低所得者に無料配布・政府と与党が検討（日本経済新聞）
俺は日経の報道だけじゃ信用できないので、続報を待つべきというようなことを書いた。で、続報が２月１９日に。「誤報」の可能性が高いと思ってたので、正直驚いた。
⇒受信機購入支援、海外参考に＝地デジ移行で無料配布も検討−松田総務次官（時事通信）
総務省の松田隆利事務次官は１９日の記者会見で、２０１１年７月の地上デジタル放送への完全移行を前にした、高齢者など低所得世帯向け受信機の購入支援策について「海外でもいろいろな取り組みがある。参考にして研究していきたい」と述べた。
菅義偉総務相は１６日の衆院予算委員会で「社会的弱者には（配慮を）検討しなければならない」と表明。これを受け、総務省は政府の財政負担で、テレビの買い替えが困難な世帯に受信機を無料配布する案などを検討する見通しとなった。
で、今日２月２８日の「J-CAST ニュース」。今ここ。
⇒地デジに国費投入 「高給与民放テレビ救済」と批判
一つ前に戻って時事通信の記事を検証する。
⇒松田総務事務次官記者会見の概要 平成１９年２月１９日（月）
菅総務大臣が、先般の衆議院予算委員会で「社会的弱者と考えられる世帯の方々に対しては、私どもも検討しなければならない。」という御発言をされております。今後、地上デジタル化を完全に実施していく場合に、社会的弱者と考えられる世帯の方々への配慮の必要性については、総務省としても検討していく必要があるだろうと考えております。海外でも、どうしてもお困りの方に対する取組事例がございますので、そういう取組も参考にしてこれから研究をしてまいりたいと考えております。
予算委員会の会議録は、まだ文字化されていない模様。ここで、見ることができる（後述）。
⇒平成19年2月16日 (金) 衆議院予算委員会（衆議院テレビ）
時系列にすれば、
２月１６日 衆議院予算委員会で菅総務大臣が「社会的弱者には（配慮を）検討しなければならない」と発言。
２月１７日 日経新聞の記事。「低所得者に無料配布・政府と与党が検討」とあるが、前日の発言には触れられていない。
２月１９日 松田総務事務次官、大臣の発言に関する記者の質問に対し、「総務省としても検討していく必要がある」と発言。
２月１９日 時事通信、「テレビの買い替えが困難な世帯に受信機を無料配布する案などを検討する見通し」と報道。
ただ、これだけ調べても、「無料配布」という報道のソースが見つからない。オフレコで発言したのだろうか？不思議。
（つづく）
