地デジチューナー無料配布検討報道について（その２）

前述した菅総務大臣の予算委員会での発言について。

「収録時間： 7時間 13分」。どこで発言したのかがわからない。しょうがないので、最初から10分ごとにクリックしてそれらしい発言がないか調べてみた。そしたら最後の議員の質問に答えたものだった。しんどい。

で、最後の議員というのは、最近別件で話題の糸川正晃議員(国民新党・無所属の会)だった。「糸川正晃(国民新党・無所属の会)」とあるのをクリックして約１１分で該当の質疑が始まる。以下文字起こし

糸川議員

で、少しずつ今、このデジタルテレビの、低廉化というものが、進んでるわけですけども、ただ、年金生活者とか高齢者であったり単身世帯、こういう方達にですね、いくら低廉化だと、カーナビのことはまあいいとしてもですね、たとえば家庭内にあるテレビ、こういうものに関しては、相当な負担が必要になるわけです。さきほどカーナビは小さいから負担は小さいですと、おっしゃられましたけども、家庭に置いてあるのが３インチ、4インチってわけにないかないわけですね。当然、１５インチ、２０インチ、３０インチぐらい、こういうものが主流なわけですから。そうなりますと、諸外国で見られるようなですね、低所得者といわれるような、そういう層の方へのですね、チューナーの配布ですとか貸与等の計画があるのかどうか、実施するばあい、その時期についてですね、どのようにお考えなのかお聞かせいただきますでしょうか。

菅義偉　総務大臣

今、デジタル放送を視聴するための受信機というのは、原則として視聴者の負担で、購入していただきたい。しかし、受信機も、議員も御承知の通り、非常に多様化、低廉化を致しておりまして、着実に（不明）というふうに思っております。引き続き視聴者ニーズに合ったですね、そうした受信機が購入しやすい、低廉な価格になるように、私どもも、このメーカー等にですね、働きかけて参りたいというふうに思います。ただ、その中で、今ご指摘がありましたけども、社会的弱者といわれる方に対しての配慮でありますけども、アメリカでは一定の額以下の所得の世帯に対して、デジタル放送を受信するための、アダプターの購入に補助をするような政策を取っております。こうした外国の例もですね、参考にしながら、社会的弱者と考える世帯の方々に対しては、私どもも、検討しなければならないだろうと、このように考えています。

ついでだから、その次の質疑応答まで文字起こし。

糸川議員

これはあの、もっと早く検討していただいてですね、整備していかないと、おそらく２０１１年間近になったときには、間に合わなくなってますよ。本当にこれ、大臣、早くに取り組んでいただきたいなと思います。それからですね、経済的弱者の方もいらっしゃる、そしてまた、今度、観光業界とかですね、一部例をあげますと、例えば、全国の温泉施設の、例えば宿泊施設を持っていらっしゃる方々、もちろんホテルも含めてですが、テレビの設置が当然当り前になっているわけですね。テレビのない旅館ですとかホテルというのは、もう想像できない。どんどん観光客離れになってる中でですね、経営もギリギリで一生懸命努力し、建物も直したり、少しずつ少しずつ、取り組んでいるところもあるわけです。日本の文化ともいえる温泉街が、だんだん、賑わいがなくなってくるということも非常に残念だなあというふうに思っていますけども、そうすると、今度、そのテレビを買い換えることもままならないところもあると。一旦買い換えるとなりますと、一部屋というわけにはいきませんから、何十室、大きなものでしたら、５０室とか、１００室とか、そういうものもあるでしょう。この政府主導のですね、デジタル化によってですね、小さな宿泊施設の経営者の首というものを、締めることはどうなのかなあ。ここに関しても、何か救済する方法というものがあるのか、もしくは、今、総務省として考えられているのか、お答えいただけますでしょうか。

鈴木情報通信政策局長

ただいま大臣がご答弁申し上げました通り、デジタル放送を視聴するための受信機は、各家庭の個別受信の方々も、原則としてご自身の負担、購入していただきたいと考えております。こうした、個別の受信者の皆さんと同様に、宿泊施設で利用されております、受信機につきましても、それぞれの宿泊施設を経営される中で、デジタル放送に対応いただきたいというふうに考えております。

以下略

こうしてみてみると、「無料配布」について言及したのは糸川議員であり、菅総務大臣は、受信機を「低廉な価格になるように」することを第一とし、社会的弱者に対しては、「外国の例を参考にしながら検討する」という趣旨のことを述べている。そして、外国の例として、アメリカの「アダプターの購入に補助をするような政策」について述べている。これは具体的には、「J-CAST ニュース」にある

テレビのデジタル化に際し、米国では、低所得者に対して１世帯に40ドルのクーポン券2枚を配布することになった。ヨーロッパでも同様な支援策を行なっている。

というような政策のことだろう。無料配布も選択肢に入るかもしれないが、ここではそれについては言及していない。そして、松田総務事務次官は記者会見で、同様に「海外でも、どうしてもお困りの方に対する取組事例がございますので、そういう取組も参考にしてこれから研究をしてまいりたいと考えております」と発言している。

それがどうして「無料配布」であるかのような、それも財源についてまでかなり具体的なことが伝えられているのだろうか。このあたり、裏にいろいろな思惑がありそうな感じがしないでもない。