日興コーディアルグループの上場維持が決定したわけだが、これに関してライブドアとどう違うのだという意見がネット上に見られる。で、実際どう違うのか考えるためには、ライブドアが何故上場廃止になったのかを知らなければならない。というわけで、当時のニュースの見出しをチェックした（出典はYahoo!ニュース）。
1月16日
ライブドアを家宅捜索＝虚偽発表、堀江社長宅も−関連会社の企業買収で・東京地検 （時事通信）
1月18日
ライブドア、規定に抵触なら上場廃止を決定せざるを得ない＝東証社長（ロイター）
ライブドアの上場廃止を示唆＝情報開示が不十分−西室東証社長（時事通信）
1月19日
ライブドアとライブドアマーケティングの上場廃止、なんら決定していない＝東証 （ロイター）
1月20日
ライブドア、監理ポストか 東証が上場廃止視野に （共同通信）
1月21日
東証「説明になってない」 違反続けば上場廃止も （共同通信）
東証がライブドアを開示注意銘柄に指定、「上場廃止は考えられなくはない」 （ロイター）
1月23日
ライブドア株、監理ポストへ＝社長逮捕で上場廃止の公算−東証 （時事通信）
東証、上場廃止を審査へ ライブドア、監理ポストに （共同通信）
1月24日
ライブドア株、上場廃止へ＝監理ポストに割り当て−東証 （時事通信）
ライブドア経営が重大局面、堀江社長逮捕で上場廃止に現実味 （ロイター）
1月27日
ライブドア上場廃止の可能性、軽はずみに言えない＝東証社長 （ロイター）
ライブドア、上場維持か廃止かは前例みて判断＝西室東証社長 （ロイター）
2月11日
虚偽記載重大なら上場廃止 東証、再逮捕の場合 （共同通信）
2月13日
１３日ライブドアの気配安い、上場廃止報道などで （ラジオNIKKEI）
（注：朝日新聞が11日に堀江再逮捕の見通しと報道）
ライブドア上場廃止問題、東証が基準に照らして判断＝金融庁長官 （ロイター）
＜ライブドア＞上場廃止に向け、東証が最終調整 （毎日新聞）
2月14日
ライブドアの上場廃止問題、慎重・公正にやる必要ある＝東証社長 （ロイター）
2月15日
ライブドアが３日ぶりに反発、現時点では上場廃止基準に抵触していない＝西室東証社長 （テクノバーン）
2月20日
ライブドア、堀江被告再逮捕で上場廃止も＝東証社長 （ロイター）
2月21日
起訴前の上場廃止決定も ライブドア株の扱い （共同通信）
2月22日
３月中旬に上場廃止決定へ 東証、前倒しも （共同通信）
堀江前社長ら４人再逮捕 上場廃止は必至 （共同通信）
2月23日
東証、ライブドア上場廃止の判断見送り （ロイター）
2月26日
整理ポスト株の口座振り替え 野村証券が停止 ライブドア上場廃止を想定 （産経新聞）
3月4日
ＬＤ株念頭 大和、日興証も拒否 整理ポスト株の預け替え （産経新聞）
3月7日
＜ライブドア株＞移管拒否の証券会社相次ぐ （毎日新聞）
3月10日
堀江容疑者ら13日にも告発＝粉飾決算、証取法違反で監視委−東証、上場廃止へ （時事通信）
3月13日
上場廃止きょうにも決定 ライブドア粉飾決算で （共同通信）
東証がライブドアとＬＤマーケティング上場廃止決定 （ラジオNIKKEI）
ライブドアとライブＭ株式を4月14日付けで上場廃止、整理ポストに移行＝東証 （ロイター）
ライブドア株、来月14日付で上場廃止に＝粉飾、「組織的で悪質」−東証決定 （時事通信）
＜ライブドア＞４月に上場廃止「情報偽りは悪質」と東証 （毎日新聞）
東証の上場規定は、企業が粉飾決算をした場合、上場を廃止することを定めている。ライブドアは粉飾の事実を認めていないが、東証は「（告発事実は）金額 において重大であり、投資者の投資判断にとって重要な情報を故意に偽った点で悪質」と指摘。「組織的に行った点で上場会社としての適格性を強く疑わざるを 得ない」と、上場廃止を決定した理由を説明している。
3月14日
堀江被告らを告発、ライブドアは４月１４日に上場廃止 （読売新聞）
東証は、上場廃止基準の一つとして有価証券報告書の虚偽記載を挙げている。通常は、企業から報告書の訂正を受けて上場廃止を決めることが多いため、監視委の告発を理由に廃止を決定したのは異例だ。
ライブドアが上場廃止 ５３億円粉飾決算 東証、監視委告発受け決定 （産経新聞）
西室社長は「極めて悪質な隠蔽（いんぺい）が行われ、情報開示の内容が正しくなかったことは残念」と指摘。特捜部の強制捜査から上場廃止決定まで二カ月弱かかったことについては、会見に同席した長友英資常務が「客観的な判断材料を積み重ねた結果だ」と述べた。
＜ライブドア＞上場廃止決定 「ＩＴの旗手」がけっぷちに （毎日新聞）
Ａ 東京証券取引所の規則では、粉飾決算は上場廃止基準に抵触する。堀江貴文前社長らが粉飾容疑で再逮捕されてから、東証は再三にわたりライブドアに粉飾決算について十分な情報開示を求めてきたが、同社はきちんと回答しなかった。そこで、粉飾の事実が確認されたといえる東京地検の起訴か、証券取引等監視 委員会の告発を上場廃止決定のタイミングに位置づけていたんだ。
以上。思うにライブドアの場合、「粉飾の事実を認めていない（毎日新聞）」ということと、「同社はきちんと回答しなかった（毎日新聞）」ということが決定的だったのではないかと。良くわからないけど。まあ、このへんは専門家の先生が解説してくれるのでしょう。
