安倍前首相の唱えた「戦後レジームからの脱却」は挫折したかもしれないけれど、戦後レジームの象徴は今現在も見直しを迫られていて、しかも、そのことがあんまり自覚されていないように感じる。
それは公的年金と公共放送の問題。どっちも公的なものでありながら、年金は税金による所得再分配ではなく、加入者が支払う保険金によって成り立っているし、ＮＨＫも税金ではなく、受信料によって運営されている。そこには戦後日本の「あるべき姿」が反映されていたのだろう。それが現在危機に瀕している。
特に年金については税方式にするということが盛んに議論されているけれど、これは明らかに「戦後レジーム」の見直しだ。「この国のかたち」を根本的に変える話だけれど、賛成するにしろ、反対するにしろ、そのことが注目されているかといえば、深く考えている人はあまりいないんじゃなかろうか。というか、俺自身がつい最近まで、そのことに無自覚だったんですけどね。
追記：受信料や年金などの不払いなどという話題になると、「保守」と呼ばれる人達が「公共心の欠如」を嘆き、それに「左翼」が反発するという構図があるんだろうけれども、この「公共心」というのが実は「戦後民主主義」が求めている「公共心」なのではなかろうかと思うんですね。すごくねじれにねじれちゃっていると思うんですね。
