「日本人の6人に1人が相対的貧困」
「日本人の子どもの6人に1人が相対的貧困」
たまたま同じ割合だけれども中身が違う。
「日本人の6人に1人が相対的貧困」には、年金収入で見ると相対的貧困という人たちが含まれる。その中にはリタイアまでに蓄えた預貯金の取り崩しでそこそこの生活をしている人も含まれる。持ち家があれば家賃ゼロ。
「日本人の子どもの6人に1人が相対的貧困」には年金世代はいるかもしれないが少数。
でも、本当にそんなにいるのか？というのは誰しも思うところ。それを解説したものはほとんどない。
だから推測するが、この中には
1.子どもを産む前に子育てのための蓄えがあり、家計は赤字だけどそれで補てんしている。
2.年功序列で給料が上がる正社員は一時的に貧困層になってもすぐに脱出でき、その間だけ貯蓄で補てんする。
3.持ち家があるので、そこそこ暮らしていける。
4.安い家賃の社宅が借りられるので、そこそこ暮らしていける（住宅手当は所得になるが社宅は通常含まれない）
といった人たちが相当数含まれていると思われる。
しかし、イレギュラーな事態、たとえば失業・病気・事故・離婚・連帯保証の返済などが発生すると、貯金が急速に減ったり、福利厚生が受けられなくなったりして生活が行き詰まる。それが本当に切羽詰まった貧困層。
貯金ゼロで借家住まい、昇給の見込みも無いとすると、貧困基準以下の世帯は超厳しい。節約して娯楽などといった余裕はない。やろうと思ってもできない。だから例の件は非常に怪しい。
そういった世帯の割合がどれくらいなのかは、おそらくデータが無いはず。
「日本人の子どもの6人に1人が相対的貧困」という衝撃的な数字は実際衝撃的であるけれど、実感が伴わないので逆に現実味が薄れる。貧困問題をアピールするには過激な数字を出したほうがいいと思ってるのかもしれないが、果たして効果的だろうか？
※ いやお前の推測は間違ってる。本当に切羽詰まった世帯の子どもが6人に1人はいるんだという確かな根拠があるなら示してほしい。
一方、進学問題については、そっちはそっちで考えるべき問題。
高校授業料無償化はモデル世帯で年収910万円未満が対象。貧困とは程遠い世帯でも対象になる。実際そのくらいの所得があっても進学は負担が大きいのだから。教育の機会均等という話の流れで大学・専門学校にも拡大するという話なら、何も貧困世帯を持ち出す必要はないと思われる。
