今日のサンデープロジェクトで、斎藤次郎元大蔵事務次官を日本郵政社長に起用する人事について、朝日や日経が批判していて、読売はそうでもないみたいな話していた。
前にも書いたことあるけれど、小泉改革に肯定的だったのが朝日新聞で、批判してたのが読売新聞なんだから驚くことじゃない。
ところで、保守と革新ということで言えば、俺は2001年頃からネットを始め、当時、新聞の社説を読み比べていたんだけど、新聞で保守系と言えば、読売・産経で、革新系と言えば、朝日・毎日というのが大方の見方であると思うんだけど、小泉構造改革についての論調は、俺の記憶するところでは、一番批判していたのは読売新聞であり、朝日新聞は小泉氏の外交政策等は大いに批判していたけど、経済政策については、曖昧な表現をしていたところもあるけれど、一番支持していたように思う。経済部と政治部・社会部では考え方に違いがあるのかもしれないけれど。記憶違いかもしれないので自信はないが。
具体的にどんなことが書いてあったか確認してみた。
2001年の朝日新聞から、
「構造改革 政策転換、問われる力量 小泉内閣発足」（2001/04/27 経済部 矢田義一）
国が支える経済から民主導への転換という改革の方向は目新しいものではない。２年前、小渕政権時代に竹中氏がメンバーの一人としてまとめた経済戦略会議の答申でも、セーフティネットを重視しながら、民間活力に満ちた競争社会の実現が提唱された。
政治主導を実現するために、今年１月には中央省庁再編がなされ、首相が議長の経済財政諮問会議も発足した。小泉内閣にはその器を使いこなす力量が問われる。
ただ、閣僚名簿発表後の記者会見に臨んだ塩川正十郎財務総相、再任された片山虎之助総務相ら、主要な経済閣僚からは、これまでの惰性を打破し、構造改革を何が何でも実現しようとする明確なメッセージ、意志は伝わってこない。
むしろ、自民党の麻生太郎政調会長が「マイナス成長は避けなければならない。補正を含む対応は考えるべきだ」と２６日の閣議後会見で述べ、与党が政策論をリードする従来型のカンフル剤パターンが見え隠れする。
「スリムで効率的な政府の下で自由闊達（かったつ）な競争が展開され、新しいビジネスや新規産業が次々と勃興（ぼっこう）する ― 」
「国民一人ひとりが保護や規制から一人立ちし、自己責任と自助努力をベースとして自由な発想と創造性をいかんなく発揮する ― 」
いずれも、２年前の戦略会議答申で提言された構造改革が断行された後の社会として書かれている。いまこそ実行の時だ。
改革の手をゆるめるな マイナス成長 （社説 2001/06/12）
小泉純一郎首相は「これから半年、１年間は非常につらいと思う」と語る。竹中平蔵経済財政担当相は「残念ながら、これが日本経済の実力だ。だからこそ小手先の需要政策ではなく、構造改革をしなければならない」という。
現実から目をそらさず、率直に語る首相らの姿勢は好感がもてる。今後もぐらつくことなく、自らが掲げた構造改革をまっとうしてもらいたい。
（追記）
先入観があるのか、勘違いしてる人多いですよね。さっき見たブログにもこんなことが書いてあった。
これはまたアカピーには珍しいネトウヨさんが小躍りするような記事をｗ。
