⇒朝日新聞デジタル：「賃金足りない部分は公が面倒みる」橋下・維新代表代行 - 政治
ただ、賃金をもらって、あまりにも低すぎて生活できない部分は公が生活を保障してあげる。
時給が何円であっても最低賃金以下なら公的な支給を含めた手取りが同じということであれば、支払う側は時給が低い方がいいに決まっているから、時給1円で残りは税金でということもありえるわけですよね。
さらにいえば、何でもいいから仕事作ればいいわけで、たとえばアフィリエイトサイト作るという会社を起業して、1人当たり月に1000円くらいしか利益出ないけれど時給1円で雇用して、人件費200円くらいでもその社員は公的扶助を受けて生活できるってなことになるんじゃないですかね？んで何百人か雇えば「経営者」も食っていけると。
んな馬鹿な仕組みを考えているわけではないんだろうけれど、報道を見る限りではそんなことを考えてしまう。
※ 記事を見る限りでは維新は「新自由主義」じゃなくて、真逆の共産主義を目指しているのかと思ってしまうのである。
あと、
⇒最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
は、
⇒池田信夫 blog : 内田樹氏の知らない最低賃金制度 - ライブドアブログ
が批判しているけれど、内田先生は本当におバカとしか言いようがない。それを相変わらず支持する人がいるというのも情けない。どうせいつものように「最低賃金廃止反対」→「偉い先生が（結論としては）自分と同じ意見を言ってくれた」という短絡的なものだろう。以前のマスコミ批判とかも論理は無茶苦茶なのに、マスコミ批判しているというだけで多くの賛同を得ていたし。
一方、池田先生の方も、最低賃金より低い賃金では生活が立ち行かない人が多発する。すなわち公的支出が増えるということについては何も語っていないわけだが、これは内田樹批判の記事なので、また別に言及するのかもしれないので様子見。
