⇒高齢者への投信販売 - 国家鮟鱇
⇒金融商品取引法 - 国家鮟鱇
の続き。
⇒自己責任とかじゃねえし - よそ行きの妄想
が人気エントリーになっている。大筋では同意。
少し補足。
金融商品取引法や日本証券業協会の規則では「適合性の原則」が定められている。
（適合性の原則等）
第四十条 金融商品取引業者等は、業務の運営の状況が次の各号のいずれかに該当することのないように、その業務を行わなければならない。
一 金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行つて投資者の保護に欠けることとなつており、又は欠けることとなるおそれがあること。
「広義の適合性」では、金融商品取引業者等は、年金生活者に取引の仕組みやリスクを十分に説明して、年金生活者が、元も子もなくなる可能性のある取引であることを理解できるなら、取引を勧誘しても問題はないという結論になります。*1
一方、「狭義の適合性」では、金融商品取引業者等は、年金生活者がどんなに理解力のある人であったとしても、年金だけで生活しているお年寄りに、元も子もなくなるどころか、場合によっては、投資資金以上の損害を被る可能性のある取引を勧誘してはならないと考える考え方です。説明義務は、適合性の補足材料にはならないということです。
⇒適合性の原則と説明義務(3) - 専門家に聞く コラム [All About プロファイル]
今年78歳になる高齢者の介護付き老人ホームを購入する予定のある資金の運用先として、「国内株や中国など新興国に投資するファンド」が相応しいものかと考えると、相応しいとは思えないのであり、狭義の適合性の原則に反している可能性が高い（裁判になれば言った言わないの問題が出てくるだろうけれど）
なぜこんな規則があるのかというと、業者に落度がないことをはっきりさせて、投資家に「自己責任原則」を徹底させるためでしょう。もちろん自己責任とは何かというのは人それぞれ思うところは違うでしょうけれど、法的な意味での「自己責任」はそうなっているってことですね。
次に、悪質な投資勧誘をすることが、証券会社の利益になるのかってことなんだけれど、業界の信用が落ちて客が逃げるという以前に、裁判沙汰になって負ければ損失補填しなければならなくなるわけで、証券会社の利益は手数料分なのに、損失まで負担しなくてはならないので割に合いませんよね。裁判に勝ったとしても訴訟費用が馬鹿にならないのであって、どっちにしろ証券会社ウハウハってわけじゃないですね（相場が右肩上がりの時代なら糞ファンドでも元本割れが滅多にないので結果オーライだったかもしれないけど）。つーわけで証券会社にとっても悪質な投資勧誘はハイリスクなわけです。
じゃあ何でこんなことが横行するのかというと、会社としてはこんなことはやってほしくない。そんなことをするくらいなら売らない方がまし。しかし、だからといってノルマが達成されなくてよいという話ではない。ノルマはしっかりと営業マンに押し付けられる。達成できない営業マンには地獄の苦しみが待っている（チョロ｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡）
というわけで、禁じ手を使ってしまう事例が後を絶たないんだと思います。
これは構造的な問題でしょうね。解決策としては販売手数料で利益を上げるのではなくて、投資アドバイスに対して手数料を取るというやり方でしょうか。
⇒第1部 プッシュ型営業からウェルスマネジメントへ：ITpro
代表的なのがメリルリンチ…
しかし、日本では投資アドバイスに金を払うという考え方が根付いているとは思えず、かつＦＰはＦＰで以下のような問題があるわけですね。
⇒評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳！」 ＦＰの証券仲介業は「安全」か？
（追記）
chnpk 会社としてはやってほしくないふりをしつつ、従業員には無茶なプレッシャーをかけることで、責任を転嫁してるわけですね、わかります。
証券会社は何も詐欺で儲けているわけではなく、収益の大半は合法（ギリギリかもしれないけど）なものであり、しかし収益を確保するために、過酷なノルマが課されることになり、一部で追い詰められた営業マンにより悪質な勧誘が発生するってことですよね。
（追記）
こんな書き込みあったんだけどどうなん？
⇒【アホ】 証券会社の言う事を聞き、貯金6200万が2400万に 「八つ裂きにしてやりたい･･･！」
712 ： アグロステンマ アゲラタム(長屋)：2009/06/23(火) 23:04:04.17 id:DWcwGRqB
>>700
そんなんじゃ駄目だよ。取引確認同意書なりなんなりを書面で交付して、母親の取引について
同意していてもらわなくちゃ。
そういうことを一切やっていないでしょ。
大手証券なら同意書の提出は義務付けられているから、この営業マン
が同意書を捏造していた可能性が高い。
そもそも、この記事が捏造なんじゃないかと疑いたくなるよ。
いまどき中堅の証券会社でもこんなデタラメやらないから。
