⇒「八つ裂きにしたい」投信3800万大損害 | お金・給料の新常識
J-CASTにこんな記事が
投資家保護、利用者保護を目的とした金融商品取引法が本格的に施行されて半年が過ぎた。「貯蓄から投資へ」の流れの中で、投資信託や外貨預金、株式に債券といった元本が保証されない金融商品が普及してきて、利用者からは金融商品を販売した銀行や証券会社などの対応のまずさや商品の説明不足などに起因するさまざまなクレームが金融当局に寄せられている。なかでも多いのが「高齢者であることを理由に、家族の同意がなければ商品を売れないと言われた」というもの。「いちいち、そんなことが必要なのか」と高齢者は不満を口にする。
⇒J-CASTニュース : 投信や株式、債券… 「高齢者」の投資に家族の同意必要なのか
⇒適合性の原則と説明義務(1) - 専門家に聞く コラム [All About プロファイル]
ここで問題になるのは、投資信託について説明したのか、投資家は理解したのかということだけにとどまらず、その資金が老人ホームを買う資金だと知った上で投信を薦めることの是非なんてこともあるでしょうね。
