あと、個人金融資産が1450兆円あるとかいうけれど、この中には事業用資産が含まれているんですよね。
日銀統計による「家計金融資産」とは、「全体から政府や法人企業等を除いたもの」なんだそうで、つまり「自営業」の資産は個人金融資産に含まれているってことですよね。
日本における個人事業主の例
主なものとしては以下（被雇用者の場合もある）。ただし、各種士業や医師やスポーツ選手や芸能人などの場合、それらの職業で呼ぶのが普通である。
各種商店・飲食店店主
農林漁業（農家など）
各種士業
（中略）
病院・診療所を開設する開業医
これらの事業用資産が個人金融資産に含まれているわけだ。事業用資産なんだから、事業をやめるつもりがなければ、必要な資産だってことでしょう。
ってことは、ここから私見になるけれど、芸能人やスポーツ選手ならいざ知らず、八百屋や食堂を経営している場合なんかは、息子・娘が跡を継いで、そのまま事業が継続されるってことは珍しいことじゃないわけだ。
それどころか、資産の名義人である親はすでに引退していて、実質息子が経営している場合だってあるはずだと思うんだ。高齢化社会においては90歳くらいの親が名義人で、60歳の息子が経営して、30歳の孫が主戦力なんてことだってあるはずだと思うんだ。
で、相続税とかの問題があるから、名義は死ぬまで親のものなんてこともザラにあると思うんだ。こういうのって高齢者が金融資産を持っているといえばいえるけれど、普通にイメージするものとは違うと思うんだ。
この事業用資産が1400兆円のうち、どれだけを占めているのか、朝日の記事によると、日銀は90兆と推計しているらしいけれど、
なんと、個人金融資産は個人事業主の事業用資金や「対家計民会非営利団体」の持ち分が約半分になるそうです。 対家計民間非営利団体とは労働組合、政党、宗教団体、医療法人、健康保険組合、学校法人も含まれているそうです。
⇒さわかみファンド：魅力の投資信託: 個人金融資産１４００兆円のトリック
なんて書いているところもあるんだ。でも今の統計では「対家計民会非営利団体」は含まれないという話もあるんだ。
経済通のみなさまにおかれましてはもっと正確な情報を提供してほしいと思うんだ。
