（左から改選・非改選・合計/定数・自民総裁・投票率・備考。ソースはウィキペディア）
1977年 63 61 124/252 福田 68.5％
1980年 69 66 135/252 大平 75.5％（衆参同日）
1983年 68 69 137/252 中曽根 57.0％
1986年 72 71 143/252 中曽根 71.3％（衆参同日）
1989年 36 73 109/252 宇野 65.0
1992年 68 39 107/252 宮澤 50.7％
（1993年 細川内閣）
（1994年 自社さきがけ）
1995年 46 65 111/252 河野 44.5％
（1997年 新進党解党）
1998年 44 59 103/252 橋本 58.8％
（1999年 自公連立）
2001年 64 47 111/247 小泉 56.4％
2004年 49 66 115/242 小泉 56.57％（選挙区）
2007年 37 46 83/242 安倍 58.64％（選挙区）
定数が252議席の時代、半数が126議席だから、毎回63議席強を獲得していけば単独で過半数になるわけだが、宇野内閣のときに惨敗して過半数割れ（以降、現在まで単独過半数を確保できていない）。次の宮澤内閣で一時的に盛り返すも、その後は40議席代。前々回の小泉人気で大勝するも、今回大幅に議席を減らす。
公明党の選挙前勢力は23。仮にこれを維持できていたとしても（実際はマイナス3議席だった）、与党が過半数の122議席を獲得するために自民は99議席必要。自民の非改選議員は46人だから、53議席獲得しなければならなかった。しかし、95年以降01年を除けば50台に達したことは一度もない。というわけで、誰が首相だったとしても、自公連立が過半数を維持するのは至難の業であった。それに加えて、構造改革により組織票が弱体化し、さらに安倍不人気により今回の惨敗となった。
自民が立ち直るためには、旧来の組織票に頼る方法は愚策だ。組織票が弱体化するのは時代の流れであり、過去に戻ることは不可能。とすればできることは、新たな支持層を獲得することと、無党派層の支持を集めることだが、それをやると組織票の弱体化が進むという矛盾。とはいえ、長期的に見てそうするしかない。ちなみに事情は民主党も同じ。今は野党の立場であるから矛盾はなかなか露呈しないが、官公労との関係は無党派層の反発を生む可能性がある。それと、自民党の集票組織は資金源でもあるが、それが弱体化すると自民は苦しいだろう。民主党の資金源については良く知らない。
この状況は安倍内閣の特殊事例というよりも、今後長期的に続く傾向であると思う。少子高齢化が進み、財政負担が（順次）増加することが避けられないだろうことを考えれば、与党はかなり不利であり、政権交代が頻繁に起こる可能性が高いのではないだろうか。
