⇒証券優遇税制―すっきりと撤廃を : asahi.com：朝日新聞社説
優遇存続を求める側の理由は「貯蓄から投資へ」の流れを促すというものだ。個人金融資産に占める株などの比率が米国やドイツなどに比べて低く、なお優遇措置が必要だという。
優遇を始めた０３年以降、年収４００万〜５００万円の中堅所得層で、株や投資信託保有の伸び率が高かったことから、「新たな投資層を拡大する役割も果たした」と主張している。だが逆に、投資への誘導役を終えたともいえる。
与党は今回、社会保障の財源として消費税を引き上げていく方向も打ち出している。しかしいま、公平をゆがめる税率軽減をしてまで投資への誘導を続ける必要があるとは思えない。
特に朝日の社説がどうということはないのだけれど目についたので。
こういう主張が多いのだけれど、一方でこういう話もある。
⇒日本は譲渡益・配当益課税共に高い水準……国際競争力維持・強化のための「証券税制優遇措置継続」案(Garbagenews.com)
社説で触れられていないことだし、知らない人も多いだろうから紹介しておく。
こっちは財務省の資料
⇒主要国の株式譲渡益課税制度の概要（未定稿）
