一応念のために書いておくけれど、奨学金を受ける学生にボランティアを奨励するといるという話は確かにありますよ。
①「学びたい人を応援します！」
○ 学ぶ意欲のある学生が経済的理由で学業をあきらめることがあってはなりません。学びたい人を応援するため、授業料を減免する大学への支援や、無利子奨学金の対象者を増やすなど「学びへの支援」を更に進めていきます。
○ また、学生生活を通じて社会的自立を図り、「新しい公共」の担い手として活躍していただくため、奨学金等の経済的支援を受ける学生に対して、成績だけでなくボランティア活動や研究成果の普及活動などを奨励していくことも検討します。
⇒【高等教育関連】我が国の将来を担う「強い人材」を育成するため、大学の機能強化や学生の学びへの支援に必要な方策は？｜熟議カケアイ - 文科省 政策創造エンジン
ここには「奨励していくこと」と書いてあって義務化するとは書いてませんけどね。しかも「検討します」なんですよね。
そして、その下に「この熟議のまとめ」として、
「Ｄ 学生のキャンパス内外におけるボランティア活動やアウトリーチ活動等の奨励」
→奨学金等の経済的支援を受ける学生に対して、ボランティア活動や研究成果の普及活動などを奨励することについては、具体的な内容についての質問が多く出ています。中には、これに賛成するご意見や、慎重なご意見も出ています。
と書いてある。
この「熟議」の回答期間は「2010年9月27日〜2010年10月22日」とある。一方読売新聞の記事の日付は10月21日。「熟議」が終っていないのに、文部科学省が「方針を固めた」というのはおかしいですよね。常識的に考えれば、それとこれとは別の話をしているのだと思いますけどね（非常識なことが無いとは言えないけどね）。
要するに、奨学金の受給資格に「社会貢献活動への参加」を加味するという話とは別に、「奨学金等の経済的支援を受ける学生に対して、成績だけでなくボランティア活動や研究成果の普及活動などを奨励していく」という話があるんだと思いますよ。
で、こっちの話はどういう話なのかというと、
⇒YouTube - 平成23年度概算要求 文部科学省要望項目04
そして、こうした原資は国民の皆さんからの税金です。ですから、こうした学生への支援を、単に支援で終らせるのではなくて、学生達が支援をしてくれた社会に対して感謝し、そして次の時代は今度は自分達がそうした社会を作っていこう、支えていこうと、そういう意識を高めていくような、まさに「新しい公共」の担い手としての自覚を持っていただくために、こうした奨学金を受けて学んでいる人達に持っていただくための方策も検討しています。たとえば、小学校や中学校における子ども達の学びのボランティア、こうしたことにもですね、学生の皆さんに積極的に入っていっていただきたいというふうに思っています。さらに民間の資金も活用して、大学の創意工夫、あるいはそうした奨学の制度、こうしたことも、さらに応援をしていきたいと、そのための税制などもですねえ、一生懸命考えていきたいと思っています。今、「新しい公共」のための税制制度といったことも考えています。こうした、まさに社会全体で若者達の学びを応援する。そして応援した若者がさらに次の世代の子供たちの学びや育ちを応援をする。こうした、みんなでみんなを励まし応援をする、支え合う。そうした日本を作っていくために大変大事な奨学金、そして授業料減免の制度です。
とあって、内田樹先生が言うような、
「教育のコストは自己負担であるべきだ」
という話では全くないわけですね。というか、むしろ内田先生の主張と合致するものですよね。
（ちなみにアキカン拾いや公園清掃のようなボランティアを想定しているとも思えませんね）
なお、こんな記事もありますね。
⇒学生への経済的支援方策審議へ（全私学新聞___ONLINE NEWSPAPER 2010年10月3日 2183号 ）
「新しい公共」の担い手育成支援策としては、大学こそが人材育成の場として、「新しい公共」の場として機能することが必要との観点から、学生が当事者として参加する仕掛けづくりを考える。
委員からは「学生は大学生活が税金で支えられているという意識がない。そこに気付かせなければならない」「学生が過去・未来を通して学んでいることは公共性を持っている。これを学生が意識し、周りも認めることが必要」などの意見が出た。
ここでは「学生」と書いてありますね。国公立大学はもちろん、私学助成金を受けている大学の学生も含まれていると考えられますね。読売の記事に「公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている」とあるのはこのことでしょうね。
