ドイツは人口が減少しているのになぜ物価はプラスなのでしょうか？

⇒ドイツは人口が減少しているのになぜ物価はプラスなのでしょうか？
⇒はてなブックマーク - ドイツは人口が減少しているのになぜ物価はプラスなのでしょうか？｜中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba

再三言うようだけれど俺は経済についてド素人。

だけど、引用しているロイターの記事に

白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と述べ、一例として「中国の生産年齢人口の増加率は１９９０年から減少傾向をたどり、２０２０年にマイナスになる」との予想を取り上げた。日本については「１９９０年代以降、物価上昇率と人口変動率の間に正の相関関係が観察される」と指摘した。

と「生産年齢人口」と書いてあるのだから、総人口ではなくて「生産年齢人口」を持ち出すべきなんじゃないの？

⇒統計局ホームページ/世界の人口と日本の人口-「世界人口デー」にちなんで-　（国連資料，平成17年国勢調査結果から）

「図4　生産年齢人口の割合の推移」を見ると日本は1995年がピークでヨーロッパは2010年がピーク。「割合」だから人口の推移も考慮しなければならないけれど。

ブクマコメントにも

perfectspell
ドイツの生産年齢人口の減少が日本ほど急激でないという事もあるけど、無関税・同一通貨・地続きの経済圏を日本は持っていないからでは。女性の労働力率は日本変わらずだけどドイツは上昇してるね。 2012/05/31

とある。

なお、俺は「生産年齢人口」と物価の因果関係については良くわからない。でも違うものを持ち出すのはアンフェアだということだけはわかる。

（追記17：07）

他方、バランスシート調整が長引く中、今後、米欧でも、高齢化と生産年齢人口成長率の低下が進んでいきます。そうした人口動態の変化が、経済の所得形成力を弱めていけば、各国でインフレ率の低下圧力が強まっていく可能性も考えられます。

⇒白川日銀総裁の人口と経済に関するスピーチの全文｜中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba
自分ところにアップしてるじゃないか。秘書が書いてるらしいけれど、ちゃんと確認しろよと言いたい。

（追記17:13)
⇒先進国の人口成長率と物価上昇はあんまり関係ないみたいです - 2012-05-30 - こら！たまには研究しろ！！
⇒はてなブックマーク - 先進国の人口成長率と物価上昇はあんまり関係ないみたいです - 2012-05-30 - こら！たまには研究しろ！！

これはブルームバーグの元記事が誤解を招いている点もあるけれど「今後さらに高齢化が進むと予想される人口動態」と書いているんだから総人口のことではないと気付くこともできるはず。

ブコメに「生産年齢人口」についての言及あり。

（追記 22:30)
⇒人口減少デフレ論」を考察する: ニュースの社会科学的な裏側
ここに2000〜2010年の国別年平均労働人口増加率の表がある。
やはり日本の方がドイツより労働人口の減少率が高い。

（追記23：02）
白川総裁の発言

すなわち、2000 年代の10 年間について先進24 ヶ国の人口
増加率とインフレ率を比較すると、両者の間に正の相関が観察されるようにな
っています（図表14）。

「図表14」は「生産年齢人口変化率とインフレ率の関係：クロスカントリーベース」
⇒ko120530a1.pdf (application/pdf オブジェクト)（ＰＤＦ注意）

（追記23:15)
なお「内閣府」は

ただし、生産年齢人口が減少している日本、ドイツ、エストニア、ハンガリーについては、物価上昇率はまちまちであり、５％を超える物価上昇率のハンガリーから物価下落の日本まで相当の幅がある。ここでも、生産年齢人口の減少と物価下落が併存しているのは我が国だけである。

こうした単純な相関関係を見る限り、生産年齢人口が減少しているからといってデフレになるとはいえない。

⇒平成23年度　年次経済財政報告
等々と、反対のことを述べている。ただ俺には「生産年齢人口が減少している」だけで減少率の大小を無視しているように見えるのが合点いかない。だからといって白川総裁が正しいと言いたいわけでもない。何せド素人なもんで。