⇒産経新聞に丸尾直美氏の「正論」: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経由
⇒【正論】尚美学園大学名誉教授・丸尾直美 こうすれば出生率はＵ字回復だ - MSN産経ニュース
出生率を引き下げる大きな要因は、経済発展に伴う女性就業の一般化に、子育てと就業を両立させるための制度・慣行・政策がついて行っていないことにある。日本で女性の就業が普及しだしたのは、１９７０年代からである。就業と子育ての両立が難しいので、次第に女性の初婚年齢が高くなり、それとともに出生率も下がってきた。
その解決策として
出生率が２・０近くに改善した大方の国は、女性就業率も高く、家事と育児の両立を支援する家族政策に国内総生産（ＧＤＰ）の３％前後を投じた。日本の場合、家族、近隣、職場での支援体制に助成し、家族政策への公的支出を、現在のＧＤＰの１％から段階的に２％程度に高め、特に都市の女性の子育て環境を改善することだ。明るい展望が開ければ、出生率のＵ字回復が促され、労働人口の減少も食い止められるだろう。
と述べている。
ただ、少子化の最大原因は未婚化と晩婚化であると思われ。もちろん未婚化・晩婚化の原因として、育児支援制度の不備があるとは言えるわけで、しかしそれだけでＵ字回復が可能かといえば微妙ではなかろうか？
なお、
⇒知っているようで知らない少子化のこと。みんなで考えてみませんか？ 今回のテーマ『少子化って何？他の国と比べてどうなの？』
によると、
少し古いデータですが、少子化対策がうまくいっている国としてよく取り上げられるスウェーデンの1988年の初婚年齢は、男性30.7歳、女性28.1歳ですから、「初婚年齢が上がった＝少子化が進む」とは言い切れません
だそうだ。
これを見てふと思ったんだが問題は「育児」だけではなく、その先にもあるのではなかろうか？
すなわち30歳で子供を産めば、その子が20歳になるときには親は50歳、40歳なら60歳になっている。2人目の子供が20歳になるときにはさらに年をとっている。しかも20歳で「子育て」が終るとは限らない。スウェーデンとの違いは「育児」だけなのか？そのあたりも考えてみる必要があるのではなかろうか？
（追記）
この記事興味深い
⇒CaseMethod Weblog: 10月２８日の授業
「スウェーデンと日本、どこが違う」
