⇒平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
これまた俺は無知なのだが「法人税」とは一体何か？
法人税は法人の所得に対して課税される。商法を基礎とする企業会計では確定決算において収益と費用、収益を決算の主要な項目とするのに対して、税法に基づいて法人税を算出する税務会計では所得と損金、益金が主な項目となる。益金は収益から益金不算入を引いて益金算入を加えたものであり、損金は費用から損金不算入を引いて損金算入を加えたものである。所得は益金より損金が大きい場合の差であり、益金より損金が小さい場合は赤字となる。
細かいことはわからないが、要するに「企業の所得」に課税するものである。税金を引かれたものが「税引後利益」となる。「当期純利益」ともいう。
言ってみれば企業の「手取り収入」だが、法人が料亭行ったりバカンスを楽しんだりするわけもなく、税引後利益はどうなるのかといえば、配当・役員賞与・内部留保などになる。
内部留保はともかく、役員賞与は個人が得るものであり、配当も直接個人に行くとは限らないが、廻り廻って個人に行き着くものではあるまいか（よくわからんけど）。
もし、そうだとしたら法人税を廃止して個人から税を徴収すれば良いという考えもあるのではないか？
というか、「法人税 廃止」で検索すると、それを肯定する記事がヒットする。批判する記事もヒットする。
ま、良くわからないんだけれど。
わからないといえば法人税と国際競争力の関係。「同じ利益を上げた企業が法人税の違いによって配当金額等に差が生じる。したがって株主等が法人税の低いところに企業を移転させるように圧力をかけ、海外移転によって国内が空洞化する」というような意味なら理解できるのだが、それ以外の理由がちょっとよくわからない。俺が無知すぎるのかもしれないが。
