ナチスの雇用対策

よくわからん。

アウトバーン。これは良く言われる。その他、住宅・鉄道・運河・ダム等々。そしてデフレ政策の転換。さらに結婚奨励で女性労働者を調整すること。
⇒ヒトラー政府初期の雇用創出計画（失業対策）について　阿部正昭

ところで、『経済人』の終わり(P.E.ドラッカー)には、

かつての失業者のかなりの部分が、経済活動ではなく軍や党で働いてるにすぎない

という指摘について書いてある。つまり経済価値を生まない「労働」が増えたということ。その一方で消費が抑制されたということ。消費の抑制といっても下層労働者ではなく、上流・中流階級の消費が大いに抑制されたということ。さらに彼らの所得は減った上に増税され、さらに献金も強制された。また民間企業は資本市場からの資金調達が事実上禁止され、金融機関は公債購入を強制され、製造業者は内部留保での公債購入を命じられ、政府の支払いは公債によって行われ、また企業は資本財生産への投資を強制され、しかも利益の配当にはあずかれなかった。

そのうえ企業は計画経済の遂行に伴う公務員、党役員、民間事務員の費用を負担させられている。今日ドイツでは、就業人口の一五％、約二〇〇万人が計画経済運営のために働いている。

ファシズム全体主義経済それ自体はインフレ政策ではないことを理解しておく必要がある。消費を抑えあらゆる種類の内部留保を動員する政策はデフレ政策である。

とある。正しく理解できてるか自信ないけど、極論すれば、価値を生まない仕事で雇用を創出し、その費用は結局のところ上流・中流階級の収入や、企業の内部留保等でまかなっており、一方で民間の投資と消費は収縮していったということか？もちろんアウトバーンなどは無駄ではないんだけど。

※ついでに格差も縮小するので下層階級が不満を持つことはないけれど、資産家がいて成り立ってるので、いずれ格差がなくなり行き詰まるということも言えるのだろう（よくわかんないけど）。