⇒日本共産党が信じて疑わない「大企業の内部留保」というトンデモ埋蔵金理論について : 市況かぶ全力２階建
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正直この批判が妥当なものなのか俺にはわからない。
ただ、日本企業の内部留保が欧米に比べて多いという批判は昔からあった。その場合の批判とは、「利益は本来株主のものであって、有効活用せずに無闇に企業内部に溜め込んで配当金にあてないのは株主軽視だ」というものであったように記憶しているのだが、記憶違いだっただろうか…
あと、内部留保が潤沢にあるメリットとして、「欧米の企業は赤字になれば、即座に不採算部門をリストラして従業員も解雇するなどドラスティックな改革をするけれど、日本企業は内部留保を取り崩して赤字補填して、不採算部門の建て直しや新規事業への移動などで従業員をなるべく解雇しない」みたいな話もあったように記憶しているのだが記憶違いだっただろうか…
まあ、これらが事実であったとしても一昔前のことであって今は状況が変わっているんだろうけれど。
しかし、根本的に疑問に思うのは、内部留保を活用して賃上げというのは具体的にどうやってそれを実現するのか？ということ。
「内部留保が潤沢にあるから賃上げできるはずだ」と労使間の交渉で労働側が要求するってことならば話はわかる。もちろん経営側がそれに従う義務は無いが。
しかし政策としてそれを持ち出すというのは、そういう話ではなくて、法律を作って強制するって話なのではないかと思われる。
けれど、もしそのような強制をされたら企業は内部留保を減らすのではないか？配当金を増やせば内部留保は減るのだから難しいことではないでしょう。
それを許さないとなれば、内部留保の活用だけではなく、配当金等についても法律で規制しなければならなくなるのではないか？そうなったらもはや資本主義ではなくなってしまう。もちろん共産党にとってはそれこそが望むところかもしれないけれど、日本経済は壊滅することになるでしょうね。
※ つーか、そもそも大企業が儲かってるから大企業の社員の給料を上げるって共産主義的にどうなの？大企業の社員が豊かになれば消費が増えて中小企業も潤うってそれトリクルダウンちゃうの？共産党なら普通に増税して再分配でしょ、つかそれも主張してるんだけど、それだけでいいじゃん。
