⇒asahi.com（朝日新聞社）：社説 2009年11月4日（水）１５．７％の衝撃―貧困率が映す日本の危機
日本の相対的貧困率は、０７年調査ですでに１５．７％だったと長妻昭厚労相が発表した。約６人に１人が「貧困」という事実は何を意味するのだろう。
日雇い派遣で生計を立てる都内の大卒３０代男性の生活を紹介したい。
宅配便の配達や倉庫の仕分け作業で一日中くたくたになるまで働いて、手取りは６、７千円。結婚して子供も欲しいが、この収入では想像すらできない……。「明日の仕事もわからないのに、将来がわかるはずがない」
「国民総中流」は遠い昔の話となり、いくらまじめに働いても普通の暮らしさえできない。これが、貧困率１５．７％の風景である。
相対的貧困率とは、国民一人ひとりの所得を並べ、その真ん中の額の半分に満たない人の割合を示す。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０４年の調査では日本の相対的貧困率は１４．９％。加盟３０カ国中、４番目に高いと指摘されていたが、自民党政権は公表を避け続けてきた。日本が“貧困大国”となった現実に目を背けてきたのだ。
ところがroumuya氏が指摘するように、手取りが6,500円で、月20日、年12か月だとすると、所得は156万円になってしまうのだ。ただし手取り＝可処分所得ではないので、これを税引き前だと仮定して、ここから所得税・住民税・国民年金・国民健康保険を差し引くと、俺の計算では少なめに見積もって約127万円。手取り6,000円だと、年144万円、俺の計算だと可処分所得は約117万円。保険料は都内でも区によって差があるし、それ以前に大雑把な計算なんだけれど、貧困ラインは114万円なので、これでも貧困ではないのだ。
彼は「貧困者」ではないので、貧困率を改善する政策の対象にならないのだ。それどころか、彼は「貧困者」のために新たな負担を強いられるかもしれないのだ。その「貧困者」には資産があって彼よりも豊かな生活をしている人が含まれるのに。
相対的貧困率についてはネットを見ると正しい理解をしている人もそれなりに存在するけれど、理解していない人もいっぱいいる。
⇒池田信夫 blog:「貧困率」についての誤解
のブクマコメントを見ると惨憺たるありさまだ。後半の「貧困率を減らす政策」云々には賛否があるだろうが、前半の理解は右翼だとか左翼だとか新自由主義だとか何とかそんなの関係なく正しいのだ。
（ところで、朝日の社説を見て、ふと思ったんだけれど、「可処分所得」にはおそらく「交通費」も含まれていると思われ。だとしたら、日雇い派遣の場合、交通費は自腹というケースもよくあるので、その場合「可処分所得」で見て貧困でなくても、そこから交通費を差し引くと生活が苦しい人の存在もあると思われ、ますます相対的貧困率という指標がどれだけ役に立つのか疑問になってくる）
