⇒asahi.com（朝日新聞社）：日本の貧困率は１５．７％ 厚労省が初公表 - 社会
公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（２２８万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。
「相対的貧困率」とは等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯員の割合をいう。
「等価可処分所得」とは
⇒全国消費実態調査トピックス（日本の所得格差について）
世帯当たり所得が同水準であっても世帯人員によって1人当たりの効用水準が異なることを考慮して，世帯の年間可処分所得を等価世帯人員 （世帯人員の平方根） で調整する。計算式は以下のとおりである。
等価世帯人員（equivalent household member）とは世帯人員に等価弾性値（0〜1の値をとる）を累乗したもので，ここでは，等価弾性値0.5すなわち 世帯人員の平方根 を使用した。
なお，等価弾性値が0のときは世帯所得がそのまま各世帯員の効用となり，1のときは1人当たりの所得が各世帯員の効用となる。
ということは、つまり世帯の可処分所得（所得から所得税、住民税、社会保険料及び固定資産税を差し引いたもの）が、
一人世帯の場合、114万円以下
二人世帯の場合、161万円以下
三人世帯の場合、197万円以下
四人世帯の場合、228万円以下
五人世帯の場合、255万円以下
六人世帯の場合、279万円以下
であるとき「貧困」だということですよね（自信なし）。
で、『「資産」の多寡については考慮していない』ということなので、可処分所得の中から家賃を払っている人も、払っていない人も同列に扱われているわけですよね。
