⇒日本は「貧困大国アメリカ」以上に貧困層をさらに貧困にし経済成長も妨げている＝所得下位10％の家計可処分所得がアメリカよりマイナス #生活苦しいヤツ声あげろ #片山さつきは議員を辞
2013年の米国の貧困率は17.20%、日本は16.10%。
⇒貧困率 国際比較統計・推移 - Global Note
僅かに日本の方が低いが増加しているので追い越すのも時間の問題かもしれない。
しかし、体感的に米国より日本の方が格差社会だというのは信じられない。そのあたりは詳細な分析が必要なのではないか？まあ政府批判・富裕層批判が仕事の左翼には「6人に1人」「世界で上から4番目」とかいった刺激的な数字があれば満足だろうから期待すべくもないけれど。
さて、相対的貧困の定義は、
相対的貧困[10]（そうたいてきひんこん）の定義は「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯員」であり、この割合を示すものが相対的貧困率である。ただし、預貯金や不動産等の資産は考慮していない[11]。
「中央値」とは何かというと、
中央値は平均値と類似した目的で使うが、用途によっては中央値のほうが平均値よりも優れていることがある。これは、たとえば年収の場合を考えてみるとわかりやすい。
貧富の差が激しい国では、一部の富裕層が平均年収をつり上げてしまっている為、平均年収は「普通の人」の年収よりもずっと高い値になってしまう。この為平均年収は「普通の人」の生活水準を推し測るには向かない。例えば、人口100人の集落で、90人が年収200万円だとしても、10人が年収5000万円であれば平均年収は680万円となってしまい、実態と大きくかけ離れることになる。
一方中央値は、年収が低い順（高い順）に国民を並べたときに丁度真ん中になる人の年収を表している為、一部の富裕層の年収は中央値に影響せず、中央値は「普通の人」の生活水準により近くなる。
実際、例えば億万長者が小さな町に引っ越してくれば平均年収はつり上がってしまうが、年収の中央値はほとんど変わらない。大金持ちが一人引っ越して来たただけで、「普通の人」の生活水準が変化するとはいえず、中央値のほうがより直感に近い事がわかる。
⇒中央値 - Wikipedia
平均貯蓄額が1,805万円と聞いて、自分は中間層だと思っていた人が驚くというのは「あるある」だが、これは「平均」であり、中央値は997万円である。貯蓄の多い人が平均値を引き上げているのだ。
逆に言えば人口の上位10％の年収がいくら高かろうとも中央値に影響はない。収入の多い人から数えてちょうど真ん中の人の収入が中央値だ。だからアメリカの富裕層がどんなに稼いでいようとも、貧困率に関係するのは中間層の所得（可処分所得）である。中間層の所得と低所得者の間に大きな開きがあれば貧困率が高くなる。
したがって日本の貧困率の上昇の主要な原因は富裕層のせいというよりも正社員と非正社員の格差によるところが大きい。それ以外に高齢化で年金生活に入れば収入が減るというのもある。男女賃金格差のある日本では離婚率も関係するけど近年は漸減傾向。ただし親と同居しないシングルマザーが増えているかもしれない。
⇒格差縮小に向けて - OECD
でも、「人口の上位10％富裕層の所得は横ばい」と書いてある。
したがって、貧困率を引き下げるには富裕層の税負担を増やして貧困層に分配するという手もあろうが、正社員と非正社員の格差を是正するという手もある。
上記、所得再分配調査の結果に寄れば、日本のジニ係数は、当初の高齢化によるとされる急激な上昇分を、社会保障の再分配によってほとんど吸収しているが、十分ではなく、日本の租税による富の再分配機能が弱まっているために、ジニ係数の上昇を早めている。原因として、中間所得層に対する税率が、経済協力開発機構（OECD）各国に比べて低すぎること、若年労働層に対する社会保障が、老人に比べると少ないことが明らかにされ、養育に対する財政支援も少ない事で、子育て世帯の貧困率を高めている可能性があることが指摘されている[1
とある（太字で強調した）。具体的には
日本の場合、相当の高収入層ではアメリカやフランスより実効税率が高いが、給与収入1000万円ぐらいまでは5か国中で最低となっている。特に、収入が低い層からの実効税率の上がり方のペースが他国に比べて緩やかなのが特徴だ。
⇒日本の所得税は他先進国と比べて高いのか?――現役財務官僚が語る日本財政の真実 | ハーバービジネスオンライン
ついでに
視点：成長と財政再建へアベノミクス「仕切り直し」の好機＝竹中平蔵氏 | ロイター
という記事もあるけど、竹中と聞いただけで左翼は拒絶反応を示すだろうから見なくてもよい。
左翼は富裕層から搾り取って貧困層に配ればよいと考えているんだろうけれど、現実的なのは中間層の増税の方だろう。しかし自民党といえど中間層が離反する政策など簡単にできるはずもない。
