最近よく見る。
⇒トマ・ピケティ氏、「日本の富は高齢者に集中、若い人たちに利する税制を」 | マイナビニュース
読んでみたけど、まあ「左翼」ですね。そっち方面に人気があるってことなんだろうけど。
それはそれとして
「「消費税率の引き上げは、経済成長を促していない。日本の富も高齢者に集中しているが、経済成長につなげるためには、若い人たちに利する税制を導入すべきだ。万人を対象とする消費税の増税は良い政策だとは思えない」」
「労働所得や中・低所得の課税率を引き下げ、不動産などの富を持つ高所得者には課税率を引き上げるなどの措置が必要だ。若者や女性、パートタイマーなどを優遇する税制のもとで出生率が上昇すれば、人口減少を食い止めることもできる。日本においては労働市場の改革も重要課題である」
「日本の富も高齢者に集中している」そうだ。これがどういう意味なのかはこれだけではよくわからない。高齢者層と非高齢者層を比較すれば前者の方が富を持っているのは当たり前。無収入の老人は貯金で食っていかなければならないし。で、老人の中には超資産家もいれば貧乏人もいる。高齢者間格差は非高齢者層の間の格差よりも大きいだろう。
ところで消費税だが、そもそも間接税導入はなぜなされたかといえば、所得税は所得になされるものだが、その所得の把握が不公平だというところから始まったと俺は記憶している。
⇒クロヨン - Wikipedia
この捕捉率は業種によって異なり、給与所得者は約9割、自営業者は約6割、農業、林業、水産業従事者は約4割であると言われる。このことを指して「クロヨン」と称する。
なお、大型間接税（かつての売上税・現在の消費税）の導入理由の一つとして「クロヨン・トーゴーサンピンの是正」が挙げられていた。すなわち、捕捉率が低い直接税中心の租税体系から捕捉率が高い間接税中心の租税体系に改編することが不公平税制是正の一手段となるという考え方である[4]。
「労働所得や中・低所得の課税率を引き下げ、不動産などの富を持つ高所得者には課税率を引き上げるなどの措置」は机上の論理では不公平を解消するかもしれないけれど、現実に上手くいくのだろうかという疑問を持ってしまう。
